成功するマンション投資セミナー » 儲けるためのマンション投資の基礎知識 » マンション投資セミナーで節税の威力を知る

マンション投資セミナーで節税の威力を知る

マンション投資のメリットの1つとして「節税」が挙げられます。

なぜマンション投資をすると節税に繋がるのでしょうか。

ここではマンション投資と関係が深い「所得税」「相続税」の2つの税金について解説します。

家賃収入が赤字になれば所得税が還付される!

所得税の場合、マンション投資で赤字を出すとその赤字分に対する税金が還付され、結果的に節税になると言われています。なぜ赤字を出すと節税に繋がるのでしょうか。 例えば、会社員の方など毎月の給料から所得税が天引きされている場合、会社が自分の代わりに所得税を計算して納付してくれています。

しかし、副業としてマンション投資をして家賃収入を得て「黒字」を出しているのであれば、会社側は不動産所得までは把握していませんから、そのぶんの所得=不動産所得(※)を自分で計算し、確定申告をして不動産所得に対する所得税を納める必要があります。
(※)不動産所得=家賃収入-必要経費(マンション購入時の仲介手数料・固定資産税・建物の減価償却費など)

ではここで例を見てみましょう。

マンション投資が黒字のケース

【例】給与所得450万円・不動産所得150万円の場合、450万円(給与所得)+150万円(不動産所得)=通算所得600万円。

黒字の場合、給与所得450万円に対する所得税は会社によってすでに給料から天引きされていますから、残りの不動産所得150万円に対する税金を自身で確定申告を行い納付することになります。一方、不動産所得が赤字になった場合は以下のように天引きされた所得税から還付を受けることができるのです。

マンション投資で赤字を出したケース

【例】給与所得450万円・不動産所得で150万円赤字を出した場合 、450万円(給与所得)-150万円(赤字分)=通算所得300万円。

本来は通算所得300万円に対する所得税を支払えばいいのですが、すでに給与所得450万円分に対する税金が会社によって給料から天引きされているため、赤字分である150万円に対する税金を余計に支払っていることになります。

この差額を確定申告することで、天引きされていた所得税から赤字分だけ減税され、還付という形で戻ってくるのです。そのため、結果的に所得税の節税になると言われています。

不動産の相続税評価額は現金のおおよそ3割程度にまで圧縮される

もう1つ、マンション投資は「相続税対策にもなる」と言われています。その理由は相続税の計算の基準となる「相続税評価額」にあります。

現金や証券など金融資産は、相続税評価額は時価で評価され、その100%が相続資産として計算されます。つまり100の金融資産を持っていれば、100の相続税評価がなされるということです。

一方、マンション等の不動産の場合は金融資産で出される相続税評価額は、金融資産の3割程度にまで圧縮されます。結果的に相続税も少なく算定されるのです。

つまり、現金1,800万円を相続した場合の相続税評価額はそのまま1,800万円ですが、1,800万円のマンションならその1/3程度の600万円にまで引き下げることができるというわけです。

同額の資産を持っていたとしても、それが現金か不動産かでこんなにも差が出るとは驚きですよね。これが、相続税対策になると言われている理由です。

税金対策目的のマンション投資はリスクも高い!正しい知識を身につけよう

このようにマンション投資と税金には深い関わりがありますが、税金対策のためだけにマンション投資を行うことは避けなければなりません。

マンション投資の目的はあくまでも長期的に安定した収入を得ることであるはず。節税のためだけにマンション投資をした結果、多額の借金を抱えることになった……そんなケースも実際にあるのです。

マンション投資で失敗しないためにも、まずはマンション投資セミナーに参加して正しい知識を身につけていきましょう。

ページの先頭へ